環境測定・分析サービス / 土壌分析

解体現場

土壌調査に関連する分析

近年、大都市圏の工場跡地などを中心に有害物質による土壌・地下水汚染の拡がりが見られ、社会問題になってきています。
このため健康被害防止の観点から「土壌汚染対策法」が制定されています。
弊社は、土壌汚染対策法における指定調査機関（指定番号：2005-1-29）であり、土壌汚染対策法に基づく調査・分析を行っております。

特長

土壌汚染対策法により調査義務のある調査の他、自主調査等の法対象外のご依頼についても承ります。

ご依頼からご報告までの流れ

調査義務発生（下記のいずれかに該当する場合）

有害物質使用特定施設の廃止時（法第3条に係る調査）
3000m²以上の土地の形質変更時（法第4条に係る調査）
（届出により、知事等が「汚染のおそれがある」と判断した場合に調査命令が発出される）
知事等が「健康被害が生じるおそれがある」と判断した場合（法第5条に係る調査）

指定調査機関による土壌汚染状況調査を実施

知事等に土壌汚染状況調査土壌汚染調査の
結果を報告

汚染の状態に関する基準を超過していた場合、
知事等は汚染の状態によって「要措置区域」、「形質変更時要届出区域」に指定する

健康被害のおそれの基準への該当性の判断

該当する場合・・・要措置区域
土壌汚染の摂取経路があり、健康被害が生じるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域
該当しない場合・・・形質変更時要届出区域
土壌汚染の摂取経路がなく、健康被害が生じるおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域
（摂取経路の遮断が行われた区域を含む。）

土壌の汚染状態に関する基準及び地下水基準

※左右にスクロールしてご覧ください。

特定有害物質の名称		土壌溶出量基準（mg/L)	土壌含有量基準（mg/kg)	地下水基準（mg/L)
第一種特定有害物質	クロロエチレン※1	0.002以下	－	0.002以下
	四塩化炭素	0.002以下	－	0.002以下
	1,2-ジクロロエタン	0.004以下	－	0.004以下
	1,1-ジクロロエチレン	0.1以下	－	0.1以下
	1,2-ジクロロエチレン	0.04以下	－	0.04以下
	1,3-ジクロロプロペン	0.002以下	－	0.002以下
	ジクロロメタン	0.02以下	－	0.02以下
	テトラクロロエチレン	0.01以下	－	0.01以下
	1,1,1-トリクロロエタン	1以下	－	1以下
	1,1,2-トリクロロエタン	0.006以下	－	0.006以下
	トリクロロエチレン	0.03以下	－	0.03以下
	ベンゼン	0.01以下	－	0.01以下
第二種特定有害物質	カドミウム及びその化合物	0.01以下	150以下	0.01以下
	六価クロム化合物	0.05以下	250以下	0.05以下
	シアン化合物	検出されないこと	50以下（遊離シアンとして）	検出されないこと
	水銀及びその化合物	水銀0.0005以下、かつアルキル水銀が検出されないこと	15以下	水銀0.0005以下、かつアルキル水銀が検出されないこと
	セレン及びその化合物	0.01以下	150以下	0.01以下
	鉛及びその化合物	0.01以下	150以下	0.01以下
	砒素及びその化合物	0.01以下	150以下	0.01以下
	フッ素及びその化合物	0.8以下	4000以下	0.8以下
	ほう素及びその化合物	1以下	4000以下	1以下
第三種特定有害物質	シマジン	0.003以下	－	0.003以下
	チオベンカルブ	0.002以下	－	0.02以下
	チラウム	0.006以下	－	0.006以下
	ポリ塩化ビフェニル（PCB）	検出されないこと	－	検出されないこと
	有機りん化合物	検出されないこと	－	検出されないこと