環境測定・分析サービス / 水質分析

特定建築物に関する規程の中で水回りに関するものについては、次のような規程があります。
「給水に関する設備（水道法に規定する給水装置を除く。）を設けて、人の飲用、炊事用、浴用（旅館における浴用を除く。）その他、人の生活用に水（温水を含む。）を供給する場合は、次の衛生上必要な措置を行い、水道法第4条の水質基準に適合する水を供給しなくてはなりません。その他、技術上の基準に従い維持管理に努めなくてはなりません。」

• 建築物環境衛生管理基準について

百貨店、図書館、博物館、店舗、事務所、学校等の不特定多数の人が使用するビルで、床面積3,000平方メートル以上の特定建築物は、建築物衛生法に基づき定期的に水質検査を行う必要があります。

水質検査16項目

6カ月内に1回実施する水質検査項目です。

水質検査11項目

前回の検査で合格の場合は次回検査のみを11項目に省略が可能です。

水質検査12項目

1年に1回6月1日～9月30日の間に実施する必要がある検査項目です。

水質検査51項目

水道以外の水や地下水を水源の全部または一部として飲料水を供給する場合、給水開始前に水質の検査をする必要があります。
分析項目は水道法の51項目と同様です。
「水質基準項目（51項目）」は、水道法第4条に基づいて厚生労働省令によって、基準値が定められています。
この51項目には水道水の安全性と利便性を考慮した基準値が設定され、水道の規模の大小を問わず、全ての水道が遵守する義務があります。
また、この基準項目を補完するため、水質管理上注意喚起が必要な項目を定めた水質管理目標設定項目（26項目）及び毒性や存在量が不明なため情報を収集中の要検討項目（47項目）があります。
下記一覧についても常に最新の情報を表示する様心がけておりますが、水質管理目標設定項目（26項目）及び要検討項目（47項目）を含めた最新の水質基準については下記をご覧ください。

• 水質基準項目と基準値（51項目）

ビル管理法により、地下水を利用の場合は3年に1回は検査を行う必要があります。

水質検査7項目

採水には項目ごとに専用の容器が必要となります。
また採水方法も容器によって異なりますので検査をご希望の方は弊社までご連絡下さい。